建物及び構築物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 304億900万
- 2026年3月31日 +0.51%
- 305億6500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)……定額法2026/06/16 12:00
主な耐用年数は、建物及び構築物が5~50年、機械装置及び運搬具が4~16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……………………定額法 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/06/16 12:00
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 - △126 百万円 機械装置及び運搬具 - 10 〃 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/16 12:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 122 百万円 76 百万円 機械装置及び運搬具 356 〃 448 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/16 12:00
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピング化を行っております。用途 種類 場所 遊休資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具 横浜市他 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具 横浜市 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具 インドネシア共和国 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具 シンガポール共和国
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。