有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	横浜市他
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	横浜市
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	インドネシア共和国
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	シンガポール共和国

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピング化を行っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
遊休資産について、今後使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額並びに撤去費用を減損損失として特別損失の区分に1,567百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具5百万円並びに撤去費用1,558百万円であります。遊休資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから零として、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
大豆蛋白事業に係る資産について、2027年3月末をもって磯子大豆蛋白工場での生産終了の意思決定を行いました。これに伴い資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額並びに撤去費用を減損損失として特別損失の区分に659百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物219百万円、機械装置及び運搬具231百万円並びに撤去費用209百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。
連結子会社であるPT Indoagri Daitocacaoに係る資産について、営業活動から生じる損益が継続して計画を下回って推移したため、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に648百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、機械装置及び運搬具495百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.6%で割り引いて算出しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため202百万円の減少となります。
連結子会社であるT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.のクラム事業に係る資産について、営業活動から生じる損益が継続して計画を下回って推移したため、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に211百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具172百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため129百万円の減少となります。