※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	横浜市

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記、加工油脂事業に係る資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,332百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物594百万円、機械装置及び運搬具738百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	小樽市

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記、遊休資産について、今後使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に282百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物214百万円、機械装置及び運搬具20百万円、土地47百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込み額を控除し算定しております。