有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年5月9日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年6月28日開催の第146回定時株主総会において、ご承認をいただいております。
1.本制度導入の目的
当社取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」により構成されておりましたが、今般、新たに当社取締役に対する株式報酬制度を導入することといたします。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。
2.信託契約の概要
①委託者:当社
②受託者:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
③受益者:当社取締役(当社執行役員についても本制度を導入した場合には当社取締役および当社執行役員)のうち受益者要件を満たす者
④信託管理人:当社および当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
⑤議決権行使:信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦取得株式の種類:当社普通株式
⑧信託金の上限額:150百万円(信託報酬・信託費用を含む)
⑨株式の取得方法:当社からの自己株式処分による取得または株式市場より取得
⑩信託契約日:平成30年(2018年)8月(予定)
⑪信託の期間:平成30年(2018年)8月～2021年8月(予定)