有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2025年5月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
1. 譲渡の理由
現在の利用状況を鑑み、経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
(注)譲渡価額および帳簿価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額であります。
3. 譲渡相手先の概要
譲渡の相手先につきましては、国内の事業法人でありますが、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、相手先は当社の関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益約231億円は、2026年3月期第1四半期連結決算において特別利益に計上する見込みであります。
(固定資産の取得)
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議し、2025年5月30日付で当該固定資産を取得いたしました。
1.取得の理由
当社の横浜磯子事業場の用地拡大のため、以下の固定資産を取得することといたしました。なお、物件引渡期日以降も取得相手先が本物件の使用を継続(リースバック)し、2031年3月末までに更地化のうえ明渡しを受ける予定です。
2.取得資産の概要
(注)取得価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での取得となります。
なお、取得価額は当社直前連結会計年度の連結純資産の30%未満となります。
3.取得相手先の概要
4.取得の日程
5.今後の見通し
当該固定資産の取得が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2025年6月17日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
中期経営計画「Value UpX」においては、利益成長と投下資本の効率化に向けた施策を推進し、獲得した資金を、株主の皆様への還元の充実と、持続的な成長に向けた積極投資に繋げていく方針としております。
この方針にもとづき、2025年5月12日に公表した、「中期経営計画「Value UpX」における株主還元方針の変更に関するお知らせ」において、「Value UpX」期間中に200億円を目安とした自己株式取得を実施する旨をお知らせしており、そのうちの一部について取得および消却を実施するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 2,500千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.67%)
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4)取得期間 2025年6月18日~2026年3月31日
(5)取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
②東京証券取引所における市場買付け
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得する自己株式全量
(3)消却予定日 2026年4月30日(木)
(注)消却する株式の数は、上記2.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2025年5月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
1. 譲渡の理由
現在の利用状況を鑑み、経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
| 資産の内容および所在地 | 譲渡益 | 現 況 |
| 土地 25,754.28 ㎡ 所在地 神奈川県横浜市神奈川区千若町一丁目3番地1 | 約231億円 | 事業用地 |
(注)譲渡価額および帳簿価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額であります。
3. 譲渡相手先の概要
譲渡の相手先につきましては、国内の事業法人でありますが、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、相手先は当社の関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2025年3月21日 |
| (2) 契約締結日 | 2025年3月21日 |
| (3) 物件引渡期日 | 2025年5月30日 |
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益約231億円は、2026年3月期第1四半期連結決算において特別利益に計上する見込みであります。
(固定資産の取得)
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議し、2025年5月30日付で当該固定資産を取得いたしました。
1.取得の理由
当社の横浜磯子事業場の用地拡大のため、以下の固定資産を取得することといたしました。なお、物件引渡期日以降も取得相手先が本物件の使用を継続(リースバック)し、2031年3月末までに更地化のうえ明渡しを受ける予定です。
2.取得資産の概要
| 資産の内容および所在地 | 現 況 |
| 土地 40,150.01 ㎡ 所在地 神奈川県横浜市磯子区新磯子町33番地 | 事業用地 |
(注)取得価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での取得となります。
なお、取得価額は当社直前連結会計年度の連結純資産の30%未満となります。
3.取得相手先の概要
| (1) 名称 | 株式会社 東芝 | |
| (2) 所在地 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 島田 太郎 | |
| (4) 事業内容 | エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューション、バッテリービジネス、その他 | |
| (5) 資本金 | 201,449百万円(2024年3月31日現在) | |
| (6) 設立年月日 | 1904年6月25日 | |
| (7) 純資産 | 710,561百万円 | |
| (8) 総資産 | 2,004,517百万円 | |
| (9) 大株主及び持株比率 | TBJH株式会社 100% | |
| (10) 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 該当事項はありません | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |
4.取得の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2025年3月21日 |
| (2) 契約締結日 | 2025年3月21日 |
| (3) 物件引渡期日 | 2025年5月30日 |
5.今後の見通し
当該固定資産の取得が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2025年6月17日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
中期経営計画「Value UpX」においては、利益成長と投下資本の効率化に向けた施策を推進し、獲得した資金を、株主の皆様への還元の充実と、持続的な成長に向けた積極投資に繋げていく方針としております。
この方針にもとづき、2025年5月12日に公表した、「中期経営計画「Value UpX」における株主還元方針の変更に関するお知らせ」において、「Value UpX」期間中に200億円を目安とした自己株式取得を実施する旨をお知らせしており、そのうちの一部について取得および消却を実施するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 2,500千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.67%)
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4)取得期間 2025年6月18日~2026年3月31日
(5)取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
②東京証券取引所における市場買付け
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得する自己株式全量
(3)消却予定日 2026年4月30日(木)
(注)消却する株式の数は、上記2.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。