- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① バリューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会
当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。
当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。
2026/06/22 15:31- #2 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | -百万円 | 5,751百万円 |
| 諸手数料 | -百万円 | 3,415百万円 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社41社(うち連結子会社39社)、関連会社6社(うち持分法適用会社5社)、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の親会社1社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
2026/06/22 15:31- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
被結合企業の名称 不二製油株式会社
事業の内容 植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発
及び製造販売
2026/06/22 15:31- #5 営業費用の内訳
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 1,325百万円 | -百万円 |
| 諸手数料 | 1,866百万円 | -百万円 |
- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 乳化・発酵素材 | 1,205 | (75) |
| 大豆加工素材 | 469 | (36) |
| 全社(共通) | 461 | (109) |
(注)従業員数は就業人員数であり、当社から外部への出向者を除き、外部から当社への出向受入者を含みます。臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。当事業年度より、雇用契約の実態に基づき従業員区分の見直しを行い、再雇用嘱託社員等の一部を従業員数から臨時雇用者数へ、地域限定社員を従業員数に区分しました。これらは雇用実態に基づく整理であり、就業実態に大きな変更はありません。
② 提出会社の状況
- #7 戦略（連結）
リューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会
当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。
当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。
2026/06/22 15:31- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 乳化・発酵素材 | クリーム、マーガリン及びフィリング等の製造販売 |
| 大豆加工素材 | 大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等の製造販売 |
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、当社グループの「日本」、「欧米」、「アジア」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
なお、当連結会計年度に地域別の区分の見直しを行っております。「米州」と「欧州」を合計して「欧米」、「東南アジア」と「中国」を合計して「アジア」として表示しています。当該区分変更により、前連結会計年度の情報を変更後の区分に集計し表示しております。当社グループでは物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
2026/06/22 15:31- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、大豆加工素材セグメントにおける製造設備について、使用停止の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具104百万円、その他1百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、当該資産は売却や他への転用が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零として評価しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当連結会計年度において、全社資産に該当し、各セグメントに配分をしている独身寮・研修所について、売却の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地350百万円、建物及び構築物334百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2026/06/22 15:31- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中に費用として認識した研究開発支出は、それぞれ6,421百万円及び7,077百万円です。これらは、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2026/06/22 15:31- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
2026/06/22 15:31- #13 研究開発活動
技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。
当連結会計年度の
研究開発費の総額は7,077百万円です。
研究開発活動の概要は次のとおりです。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
“人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。2026年3月末時点で連結従業員5,891名となり、うち約7割が海外拠点で働く従業員となりました。詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」及び「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)戦略」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。
“知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。2025年度の研究開発費は70億77百万円となりました。特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「6 研究開発活動」に記載のとおりです。
“社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。ステークホルダーとの共創の詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)不二製油グループのサステナビリティ経営」に記載のとおりです。
2026/06/22 15:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化や、アジアでの販売数量の減少により減益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高及び事業利益は、機能剤の販売数量減少等により減収減益となりました。
2026/06/22 15:31- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 物品販売に係る収益認識
当社では、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
2026/06/22 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
