2607 不二製油

2607
2026/07/08
時価
3654億円
PER 予
18.4倍
2010年以降
7.85-82.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.62-2.27倍
(2010-2026年)
配当 予
1.49%
ROE 予
8.12%
ROA 予
3.06%
資料
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不二製油(2607)の研究開発費 - 植物性油脂の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2026年3月31日
11億8600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① バリューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会
当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。
当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。
2026/06/22 15:31
#2 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費-百万円5,751百万円
諸手数料-百万円3,415百万円
2026/06/22 15:31
#3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
報告セグメント主要な製品主要な会社
植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・FUJI SPECIALTIES, INC.・FUJI VEGETABLE OIL, INC.・Fuji Oil International Inc.・Oilseeds International, LLC・FUJI OIL EUROPE・FUJI OIL GHANA LIMITED・UNIFUJI SDN. BHD.・RITO Partnership・PROVENCE HUILES S.A.S
業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT. FREYABADI INDOTAMA・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA・Blommer Chocolate Company, LLC・FUJI OIL EUROPE
以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。
以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。(2026年3月31日現在)
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#4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
被結合企業の名称 不二製油株式会社
事業の内容 植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発
及び製造販売
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#5 営業費用の内訳
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費1,325百万円-百万円
諸手数料1,866百万円-百万円
2026/06/22 15:31
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
植物性油脂1,036(90)
業務用チョコレート2,720(186)
(注)従業員数は就業人員数であり、当社から外部への出向者を除き、外部から当社への出向受入者を含みます。臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。当事業年度より、雇用契約の実態に基づき従業員区分の見直しを行い、再雇用嘱託社員等の一部を従業員数から臨時雇用者数へ、地域限定社員を従業員数に区分しました。これらは雇用実態に基づく整理であり、就業実態に大きな変更はありません。
② 提出会社の状況
2026/06/22 15:31
#7 戦略(連結)
リューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会
当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。
当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。
2026/06/22 15:31
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
283-
㈱J-オイルミルズ8080主に植物性油脂事業における調達や物流の効率化等を目的とした業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき保有しております。
161162
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)保有の合理性を検証した方法
当社の取締役会において、主要な政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎期検証しております。
2026/06/22 15:31
#9 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント事業内容
植物性油脂パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等の製造販売
業務用チョコレートチョコレート、コンパウンド及びココア製品の製造販売
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 15:31
#10 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業の名称 PROVENCE HUILES S.A.S 他1社
事業の内容 植物性油脂の製造販売
② 取得日
2026/06/22 15:31
#11 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、当社グループの「日本」、「欧米」、「アジア」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
なお、当連結会計年度に地域別の区分の見直しを行っております。「米州」と「欧州」を合計して「欧米」、「東南アジア」と「中国」を合計して「アジア」として表示しています。当該区分変更により、前連結会計年度の情報を変更後の区分に集計し表示しております。当社グループでは物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
2026/06/22 15:31
#12 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループにとって、重要性のある共同支配企業はRITO Partnershipです。
RITO Partnershipの主要な事業場所は米国であり、主要な事業は植物性油脂の製造販売であります。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの投資の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
2026/06/22 15:31
#13 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中に費用として認識した研究開発支出は、それぞれ6,421百万円及び7,077百万円です。これらは、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2026/06/22 15:31
#14 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
2026/06/22 15:31
#15 研究開発活動
0102010_017.png技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は7,077百万円です。
研究開発活動の概要は次のとおりです。
2026/06/22 15:31
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
“人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。2026年3月末時点で連結従業員5,891名となり、うち約7割が海外拠点で働く従業員となりました。詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」及び「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)戦略」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。
“知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。2025年度の研究開発費は70億77百万円となりました。特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「6 研究開発活動」に記載のとおりです。
“社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。ステークホルダーとの共創の詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)不二製油グループのサステナビリティ経営」に記載のとおりです。
2026/06/22 15:31
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、調達価格が高値水準を継続していることから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、Blommerに係るのれんの減損損失や繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。
当社は、当連結会計年度より、従来「連結消去・グループ管理費用」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。
2026/06/22 15:31
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 物品販売に係る収益認識
当社では、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
2026/06/22 15:31

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