固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/21 14:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/06/21 14:22

#3 事業等のリスク

当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5)固定資産の減損リスク
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

2018/06/21 14:22

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2018/06/21 14:22

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	47百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	88百万円	132百万円
解体撤去費	166百万円	241百万円
その他	12百万円	△7百万円
計	314百万円	440百万円

2018/06/21 14:22

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/21 14:22

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	190,485百万円	193,729百万円

2018/06/21 14:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 14:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 14:22

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債の純額	15百万円	4百万円
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 14:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比75百万円減少し、2,720億34百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加49億86百万円、たな卸資産の減少40億58百万円、流動資産のその他の減少11億81百万円、有形固定資産の増加34億81百万円、のれんの減少12億51百万円、退職給付に係る資産の増加10億53百万円、投資その他の資産のその他の減少39億31百万円等であります。
当期末の負債は、前期末比94億91百万円減少し、1,071億37百万円となりました。主な負債の変動は、有利子負債の減少90億54百万円、支払手形及び買掛金の増加19億98百万円、流動負債のその他の増加10億63百万円、固定負債のその他の減少35億22百万円等であります。

2018/06/21 14:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
イ.建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(平成19年4月1日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ.平成28年4月1日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ.イ.ロ.以外の有形固定資産
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの)
定率法(250%定率法)によっております。
(平成24年4月1日以降に取得したもの)
定率法(200%定率法)によっております。
b.海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/21 14:22