固定資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	216,629百万円	213,587百万円

2021/06/23 14:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/23 14:01

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)に株式の売却により連結子会社でなくなったトーラク株式会社の売却時の資産及び負債の内訳並びにトーラク株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,786百万円
固定資産	3,838百万円
流動負債	△2,710百万円

2021/06/23 14:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物166百万円、その他0百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物及び構築物等については売却が困難であるためゼロと評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(有形・無形固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

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