有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
大豆たん白食品製造設備	建物、機械及び装置等	兵庫県篠山市	276
物流倉庫	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	241
ひまわり油搾油設備	建物、機械及び装置等	タイ	160
社宅	土地、建物等	茨城県つくばみらい市	66
輸入素材製造設備	機械及び装置等	シンガポール	63
物流倉庫設備	建物等	埼玉県草加市	51
豆乳製造設備	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	41

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
大豆たん白食品製造設備につきましては、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物208百万円、機械装置及び運搬具62百万円、その他5百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
物流倉庫につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物236百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他4百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ひまわり油搾油設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具112百万円、その他0百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
輸入素材製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具62百万円、その他0百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他0百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具29百万円、その他0百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
研究所	建物及び構築物	大阪府泉佐野市	294
基幹システム	ソフトウェア	米国	292
東京支社	建物及び構築物等	東京都港区	187
社宅	土地、建物及び構築物等	茨城県守谷市	336

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物166百万円、その他0百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物及び構築物等については売却が困難であるためゼロと評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。