有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
大豆たん白製造設備	建物、機械及び装置等	中国吉林省	1,728
研修所	土地、建物等	大阪府泉南郡	270
豆乳製造設備	建物、機械及び装置等	神戸市東灘区	40

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
大豆たん白製造設備につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
研修所につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地118百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他6百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、該当する資産単独での売却や他の転用が困難であるため、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物、機械及び装置等はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、将来の使用見込みがなくなったことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具38百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
大豆たん白食品製造設備	建物、機械及び装置等	兵庫県篠山市	276
物流倉庫	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	241
ひまわり油搾油設備	建物、機械及び装置等	タイ	160
社宅	土地、建物等	茨城県つくばみらい市	66
輸入素材製造設備	機械及び装置等	シンガポール	63
物流倉庫設備	建物等	埼玉県草加市	51
豆乳製造設備	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	41

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
大豆たん白食品製造設備につきましては、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物208百万円、機械装置及び運搬具62百万円、その他5百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
物流倉庫につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物236百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他4百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ひまわり油搾油設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具112百万円、その他0百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
輸入素材製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具62百万円、その他0百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他0百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具29百万円、その他0百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。