有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、継続的に営業損失を計上しているため、上記資産の帳簿価額を使用価値(将来キャッシュ・フローがマイナスであるため評価ゼロ)により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失347百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具96百万円、その他64百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産のうち、のれんにつきましては、連結子会社において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
土地につきましては、現時点で使用の見込みがなく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定額により算定しております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業赤字を計上しているため、上記資産の帳簿価額を使用価値(将来キャッシュ・フローがマイナスであるため評価はゼロ)により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具32百万円であります。
事務所設備等につきましては、大阪支店の移転に伴い除却が決定している現存資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円であります。なお、除却予定の現存資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
油脂製造設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額(将来キャッシュ・フローが見込めないため評価はゼロ)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他0百万円であります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 大豆たん白食品製造 | 建物、機械及び装置等 | 中国広東省深圳市 | 347 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、継続的に営業損失を計上しているため、上記資産の帳簿価額を使用価値(将来キャッシュ・フローがマイナスであるため評価ゼロ)により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失347百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具96百万円、その他64百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| - | のれん | 福岡県大牟田市 | 310 |
| 遊休資産 | 土地 | 鹿児島県鹿児島市 | 28 |
| 豆乳製造設備 | 機械及び装置 | 神戸市東灘区 | 32 |
| 事務所設備等 | 建物、構築物等 | 大阪市中央区 | 43 |
| 油脂製造設備 | 建物、機械及び装置等 | 大阪府泉佐野市 | 40 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産のうち、のれんにつきましては、連結子会社において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
土地につきましては、現時点で使用の見込みがなく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定額により算定しております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業赤字を計上しているため、上記資産の帳簿価額を使用価値(将来キャッシュ・フローがマイナスであるため評価はゼロ)により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具32百万円であります。
事務所設備等につきましては、大阪支店の移転に伴い除却が決定している現存資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円であります。なお、除却予定の現存資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
油脂製造設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額(将来キャッシュ・フローが見込めないため評価はゼロ)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他0百万円であります。