有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。対象となる資産グループの正味売却価額については、土地は鑑定評価額により評価し、その他資産については売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。
事務所については、閉鎖の決定に伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 業務用チョコレートの製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 | 米国 | 3,706百万円 |
| 事務所 | 建物及び構築物 | 福岡県福岡市 | 10百万円 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。対象となる資産グループの正味売却価額については、土地は鑑定評価額により評価し、その他資産については売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。
事務所については、閉鎖の決定に伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。