四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
社宅	土地、建物等	茨城県つくばみらい市	66
物流倉庫設備	建物等	埼玉県草加市	51

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他0百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
研究所	建物及び構築物	大阪府泉佐野市	294
基幹システム	ソフトウェア	米国	292
東京支社	建物及び構築物等	東京都港区	187

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しております。