#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△4,000百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,000百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/23 14:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ① 基本報酬(固定報酬)は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。
② 業績連動型金銭報酬(賞与)は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じて金銭報酬(賞与)が0%から200%の範囲で変動する設計にしております。
③ 業績連動型株式報酬(株式交付信託)は、中期計画における当期EPS(連結1株当たり純利益)、及びROE(自己資本利益率)をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が0%～200%の範囲で変動する設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他0百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具29百万円、その他0百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、経営基盤強化・収益構造改革を推し進めてまいりました。当中期経営計画期間で掲げた経営目標であるROE10%、営業利益成長率CAGR6%以上、EPS CAGR8%以上においては、コアコンピタンスの事業は進展したものの、コロナ禍において土産市場、外食市場などでの需要減少の影響を受け2021年3月期は業績低下し、目標とする経営指標に対し未達となりました。一方、株主還元としての配当性向30%～40%につきましては目標水準を達成しております。
「Towards a Further Leap 2020」中期経営計画における経営目標と実績
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)の最終年度にあたります。当中期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコア事業の売却等、選択と集中は大きく進みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内・海外での景気低迷の影響もあり、当初計画していた利益成長を達成することはできませんでした。「コアコンピタンスの強化」の施策において2019年に取得したBlommer Chocolate Companyをはじめとしたグループ会社の収益力の向上を図り、今後の景気回復局面での収益拡大を達成できるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は3,647億79百万円、営業利益は179億11百万円、経常利益は175億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億14百万円となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は、310億55百万円、営業利益は、21億38百万円であります。
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