固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 2333億3200万
- 2025年3月31日 +3.52%
- 2415億5000万
個別
- 2024年3月31日
- 2013億9400万
- 2025年3月31日 -2.46%
- 1964億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。2025/06/27 15:43
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産及び使用権資産の内容2025/06/27 15:43
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、在外連結子会社におけるIFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」適用による生産設備、土地使用権です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 15:43
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。2025/06/27 15:43 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主にFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産売却益により13,281百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものです。2025/06/27 15:43 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。2025/06/27 15:43 - #7 役員報酬(連結)
- 各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。2025/06/27 15:43
※1:FUJI ROIC=税引後事業利益 ÷(運転資本+固定資産+持分法投資)
個別支給額=役位別基準報酬額(ⅰ)×業績連動係数(ⅱ) - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2025/06/27 15:43
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2025/06/27 15:43
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 277,664百万円 284,200百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/27 15:43
- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、大豆加工素材事業の国内関係会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。2025/06/27 15:43
流動資産 65百万円 固定資産 1,800百万円 流動負債 △241百万円 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)FUJI ROIC=税引後営業利益 ÷(運転資本+固定資産)2025/06/27 15:43
当社グループでは本指標を各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本と固定資産に置き換えて使用しております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。2025/06/27 15:43
(有形・無形固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、減損の認識を判定の上、回収可能価額に基づき減損処理を行っています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2025/06/27 15:43
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。