有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。
<基本方針>・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする
提出日現在の事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬等は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会」への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。
<報酬構成>取締役の役員報酬は、(ⅰ)基本報酬(固定報酬)、(ⅱ)業績連動型金銭報酬(賞与)、(ⅲ)業績連動型株式報酬(株式交付信託)により構成することとしており、その水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上で、取締役会に答申を行っております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬(固定報酬)のみとしております。
(ⅰ) 基本報酬(固定報酬)は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。
(ⅱ) 業績連動型金銭報酬(賞与)は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じて金銭報酬(賞与)が0%から200%の範囲で変動する設計にしております。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬(株式交付信託)は、中期経営計画における当期EPS(連結1株当たり当期純利益)、及びROE(自己資本利益率)をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が0%から200%の範囲で変動する設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬:金銭報酬(賞与):株式報酬(株式交付信託)=1:1:1を指向し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。
なお、業務執行を兼務する取締役(代表取締役社長を除く)には、個人の業務執行評価に応じて0%から200%の範囲内で変動する業務執行評価連動型の金銭報酬を上記報酬とは別枠として2022年度より導入しております。
(2024年度業績連動型報酬:KPI実績)
(注)連結ROEが5%以下のため、算出された業績連動係数に10%減を反映。
(KPI選定理由)
b.監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、監査等委員会での協議により、株主総会の決議による報酬総額の限度額内において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記員数には、2024年6月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでおります。
2.上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役は年額100百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は5名)であります。
4.上記には当事業年度に係る業績連動型金銭報酬(賞与)を含んでおります。
5.非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して業績連動型株式報酬(株式交付信託)を導入しております。業績連動型株式報酬(株式交付信託)の内容等は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を対象に、当初3年間の信託期間(当該信託間は当社取締役会の決定により5事業年度以内の期間を都度定めて延長できる)を定めたうえで、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。
6.業績連動型株式報酬(株式交付信託)の金額は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
7.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
③ 2025年度における役員報酬制度
事業持株会社制への移行に伴い、取締役と執行役員各々に求められる役割と責任を明確にし、各々の立場で会社の成長に貢献するインセンティブ制度への転換を目指し、指名・報酬諮問委員会での議論を経て、2025年度より役員報酬制度を改定しております。尚、2025年度の役員業績連動報酬制度の対象となる取締役は3名となります。
(業績連動報酬)
変動報酬である業績連動型金銭報酬(賞与)及び業績連動型株式報酬(株式交付信託)の内容は以下のとおりです。
a.業績連動型金銭報酬(賞与)
業績連動型金銭報酬(賞与)は、企業業績向上を軸にした業績指標として単年度の連結事業利益を採用し、連結事業利益が決まれば自動的に基準報酬額が決定します。基準報酬額から個別支給額の算出においては、当該事業年度の会社業績指標に対する達成度を加重平均して業績連動係数を算出します。算出時に用いる会社業績指標は、財務評価KPIとして『親会社の所有者に帰属する当期利益』、『連結事業利益』、『FUJI ROIC』※1を、非財務評価KPIとしてエンゲージメント調査の全社総合スコアとします。尚、各KPIの評価ウェイトは『親会社の所有者に帰属する当期利益』が50%、『連結事業利益』が20%、『FUJI ROIC』が20%、エンゲージメントスコアが10%となります。
業績連動型金銭報酬(賞与)は、当該事業年度業績に基づいて報酬額を確定し、翌年度に支給いたしますので、2025年度業績に基づいて確定した報酬額を2026年度に支給いたします。
各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
※1:FUJI ROIC=税引後事業利益 ÷(運転資本+固定資産+持分法投資)
個別支給額=役位別基準報酬額(ⅰ)×業績連動係数(ⅱ)
(ⅰ) 役位別基準報酬額
2025年度の連結事業利益目標295億円に基づき、各KPI100%達成時の基準報酬額を以下といたします。
(ⅱ) 業績連動係数
<業績連動係数の計算方法>
※1:小数点第3位を切上げ
※2:賞与支給係数の下限は0、上限は2.0
KPI達成率=実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI=当該事業年度における各KPI実績値
基準KPI=当該事業年度における各KPI基準値
<業績連動係数の変動イメージ>
(ⅲ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給額を在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で新たに就任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅳ) 対象期間中に取締役が退任(死亡を含む)した場合の取扱い
評価期間中に退任(死亡を含む)した取締役については、取締役の基準報酬額に80%を乗じた金額に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は0%とします。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅴ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末(3月末)の役位に応じた個別支給額を支給します。
b.業績連動型株式報酬(株式交付信託)
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高め、ステークホルダーとの一層の価値共有を行うため、KPIとして単年度のEPS(連結1株当たり当期純利益)及び連結ROEを採用しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。付与するポイントは、1ポイント=1株といたします。また、取締役が、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。取締役に付与するポイント数は、1事業年度の業績(連結EPS、連結ROE)によって決定いたしますが、退任時に取締役に付与するポイント数が確定するのは、退任時における事業年度の業績連動指標確定日といたします。
なお、本信託の対象者に交付するために必要な当社株式の取得金額として当社が信託に拠出する金銭の上限は、1事業年度あたり200百万円とします。また、本信託の対象者に付与されるポイントの総数は、1事業年度あたり100,000ポイントを上限とし、各取締役への個別支給ポイントは、次の算定式により決定します。
個別支給ポイント=役位別基準報酬額(ⅰ)×業績連動係数(ⅱ)÷信託取得当社株価(ⅲ)
(小数点以下切り上げ)
(ⅰ) 役位別基準報酬額
2025年度においては、連結1株当たり当期純利益業績目標値191.92円を基準KPIとして、基準KPI100%達成時の基準報酬額を以下といたします。
(ⅱ) 業績連動係数
<業績連動係数の計算方法>
KPI達成率=実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI=当該事業年度における連結1株当たり当期純利益実績値
基準KPI=当該事業年度における連結1株当たり当期純利益基準値
連結ROEが5%以下の場合は算出された業績連動係数を10%減じて支給する株式報酬制度としております。
<業績連動係数の変動イメージ>
各取締役への個別支給ポイントの上限は、以下のとおりです。(1ポイント=1株)
取締役社長 25.0千ポイント
取締役 12.5千ポイント
(ⅲ) 信託取得当社株価
本信託に組入れる株式は、取得方法・組入れ株式数・組入れ株価を取締役会で決議を行い、同日社外開示するものといたします。株式の取得方法については、保有自己株式の処分及び取引所市場(立会外取引を含む)からの取得する方法の2通りがありますが、株価については、以下の条件で信託に組み入れいたします。
保有自己株式を処分する場合 本制度にかかる第三者割当(株式交付信託への組み入れ)を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社株式終値の価格といたします。
取引所市場から取得する場合 本制度にかかる株式取得についての当社取締役会決議後に取引所市場から買い付ける当社株式の価格といたします。
なお、取締役への個別支給ポイントを算出する場合の株価は、本信託がポイントを付与する時点で保有する平均保有株価で算出いたします。
(ⅳ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給ポイントを在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で新たに就任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅴ) 対象期間中に取締役が退任(死亡を含む)した場合の取扱い
評価期間中に退任(死亡を含む)した取締役については、取締役の基準報酬額に80%を乗じた金額に基づいて付与されるポイント数に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は0%とします。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅵ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末(3月末)の取締役への役位に応じた個別支給ポイントを支給します。
(ⅶ) 換価処分の取り扱い
非居住者である対象取締役が退任する場合及び対象取締役が死亡により退任した場合、当社株式の交付に代えて、当該対象者に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を当該対象者に対して支給します。
c.報酬構成
2025年度基準KPIにおいて、その業績連動係数がいずれも1.0の場合における比率は以下のとおりとなります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。
<基本方針>・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする
提出日現在の事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬等は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会」への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。
<報酬構成>取締役の役員報酬は、(ⅰ)基本報酬(固定報酬)、(ⅱ)業績連動型金銭報酬(賞与)、(ⅲ)業績連動型株式報酬(株式交付信託)により構成することとしており、その水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上で、取締役会に答申を行っております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬(固定報酬)のみとしております。
(ⅰ) 基本報酬(固定報酬)は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。
(ⅱ) 業績連動型金銭報酬(賞与)は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じて金銭報酬(賞与)が0%から200%の範囲で変動する設計にしております。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬(株式交付信託)は、中期経営計画における当期EPS(連結1株当たり当期純利益)、及びROE(自己資本利益率)をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が0%から200%の範囲で変動する設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬:金銭報酬(賞与):株式報酬(株式交付信託)=1:1:1を指向し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。
なお、業務執行を兼務する取締役(代表取締役社長を除く)には、個人の業務執行評価に応じて0%から200%の範囲内で変動する業務執行評価連動型の金銭報酬を上記報酬とは別枠として2022年度より導入しております。
(2024年度業績連動型報酬:KPI実績)
| KPI | ||||
| 項目 | 2024年度基準 | 2024年度実績 | 業績連動係数 | |
| 金銭報酬 (賞与) | 連結営業利益 | 200億円 | 98.95億円 | 0 |
| 株式報酬 (株式交付信託) | EPS (連結1株当たり当期純利益) | 116.33円 | 25.95円 | 0 |
| 連結ROE | 5%超 | 1.0% | 0(注) | |
(注)連結ROEが5%以下のため、算出された業績連動係数に10%減を反映。
(KPI選定理由)
| KPI | 選定理由 | |
| 金銭報酬 (賞与) | 連結営業利益 | 年次KPIとの連動、継続的な企業業績と財務価値向上 |
| 株式報酬 (株式交付信託) | EPS (連結1株当たり当期純利益) | 中期経営計画KPIとの連動、中長期の業績拡大と企業価値向上 |
| 連結ROE |
b.監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、監査等委員会での協議により、株主総会の決議による報酬総額の限度額内において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 対象となる役員の員数 (名) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | |||
| 基本報酬 (固定報酬) | 業績連動型 | |||||
| 金銭報酬 (賞与) | 株式報酬 (株式交付信託) | 業務執行評価連動型金銭報酬(個人別賞与) | ||||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 5 | 96 | 0 | 0 | 4 | 101 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 2 | 25 | - | - | - | 25 |
| 社外役員 | 8 | 70 | - | - | - | 70 |
| 合計 | 15 | 192 | 0 | 0 | 4 | 197 |
(注)1.上記員数には、2024年6月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでおります。
2.上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役は年額100百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は5名)であります。
4.上記には当事業年度に係る業績連動型金銭報酬(賞与)を含んでおります。
5.非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して業績連動型株式報酬(株式交付信託)を導入しております。業績連動型株式報酬(株式交付信託)の内容等は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を対象に、当初3年間の信託期間(当該信託間は当社取締役会の決定により5事業年度以内の期間を都度定めて延長できる)を定めたうえで、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。
6.業績連動型株式報酬(株式交付信託)の金額は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
7.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
③ 2025年度における役員報酬制度
事業持株会社制への移行に伴い、取締役と執行役員各々に求められる役割と責任を明確にし、各々の立場で会社の成長に貢献するインセンティブ制度への転換を目指し、指名・報酬諮問委員会での議論を経て、2025年度より役員報酬制度を改定しております。尚、2025年度の役員業績連動報酬制度の対象となる取締役は3名となります。
(業績連動報酬)
変動報酬である業績連動型金銭報酬(賞与)及び業績連動型株式報酬(株式交付信託)の内容は以下のとおりです。
a.業績連動型金銭報酬(賞与)
業績連動型金銭報酬(賞与)は、企業業績向上を軸にした業績指標として単年度の連結事業利益を採用し、連結事業利益が決まれば自動的に基準報酬額が決定します。基準報酬額から個別支給額の算出においては、当該事業年度の会社業績指標に対する達成度を加重平均して業績連動係数を算出します。算出時に用いる会社業績指標は、財務評価KPIとして『親会社の所有者に帰属する当期利益』、『連結事業利益』、『FUJI ROIC』※1を、非財務評価KPIとしてエンゲージメント調査の全社総合スコアとします。尚、各KPIの評価ウェイトは『親会社の所有者に帰属する当期利益』が50%、『連結事業利益』が20%、『FUJI ROIC』が20%、エンゲージメントスコアが10%となります。
業績連動型金銭報酬(賞与)は、当該事業年度業績に基づいて報酬額を確定し、翌年度に支給いたしますので、2025年度業績に基づいて確定した報酬額を2026年度に支給いたします。
各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
※1:FUJI ROIC=税引後事業利益 ÷(運転資本+固定資産+持分法投資)
個別支給額=役位別基準報酬額(ⅰ)×業績連動係数(ⅱ)
(ⅰ) 役位別基準報酬額
2025年度の連結事業利益目標295億円に基づき、各KPI100%達成時の基準報酬額を以下といたします。
| 役員区分 | 基準報酬額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) |
| 取締役社長 | 33.1 | 1 |
| 取締役 | 20.1 | 2 |
(ⅱ) 業績連動係数
<業績連動係数の計算方法>
※1:小数点第3位を切上げ※2:賞与支給係数の下限は0、上限は2.0
KPI達成率=実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI=当該事業年度における各KPI実績値
基準KPI=当該事業年度における各KPI基準値
<業績連動係数の変動イメージ>
(ⅲ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給額を在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で新たに就任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅳ) 対象期間中に取締役が退任(死亡を含む)した場合の取扱い
評価期間中に退任(死亡を含む)した取締役については、取締役の基準報酬額に80%を乗じた金額に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は0%とします。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅴ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末(3月末)の役位に応じた個別支給額を支給します。
b.業績連動型株式報酬(株式交付信託)
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高め、ステークホルダーとの一層の価値共有を行うため、KPIとして単年度のEPS(連結1株当たり当期純利益)及び連結ROEを採用しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。付与するポイントは、1ポイント=1株といたします。また、取締役が、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。取締役に付与するポイント数は、1事業年度の業績(連結EPS、連結ROE)によって決定いたしますが、退任時に取締役に付与するポイント数が確定するのは、退任時における事業年度の業績連動指標確定日といたします。
なお、本信託の対象者に交付するために必要な当社株式の取得金額として当社が信託に拠出する金銭の上限は、1事業年度あたり200百万円とします。また、本信託の対象者に付与されるポイントの総数は、1事業年度あたり100,000ポイントを上限とし、各取締役への個別支給ポイントは、次の算定式により決定します。
個別支給ポイント=役位別基準報酬額(ⅰ)×業績連動係数(ⅱ)÷信託取得当社株価(ⅲ)
(小数点以下切り上げ)
(ⅰ) 役位別基準報酬額
2025年度においては、連結1株当たり当期純利益業績目標値191.92円を基準KPIとして、基準KPI100%達成時の基準報酬額を以下といたします。
| 役員区分 | 基準報酬額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) |
| 取締役社長 | 27.2 | 1 |
| 取締役 | 16.5 | 2 |
(ⅱ) 業績連動係数
<業績連動係数の計算方法>
| KPI達成率 | 業績連動係数 |
| 150%以上 | 2.0 |
| 50%超150%未満 | (実績KPI÷基準KPI-0.5)×2.0 小数点第3位を切上げ |
| 50%以下 | 0 |
KPI達成率=実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI=当該事業年度における連結1株当たり当期純利益実績値
基準KPI=当該事業年度における連結1株当たり当期純利益基準値
連結ROEが5%以下の場合は算出された業績連動係数を10%減じて支給する株式報酬制度としております。
<業績連動係数の変動イメージ>
各取締役への個別支給ポイントの上限は、以下のとおりです。(1ポイント=1株)取締役社長 25.0千ポイント
取締役 12.5千ポイント
(ⅲ) 信託取得当社株価
本信託に組入れる株式は、取得方法・組入れ株式数・組入れ株価を取締役会で決議を行い、同日社外開示するものといたします。株式の取得方法については、保有自己株式の処分及び取引所市場(立会外取引を含む)からの取得する方法の2通りがありますが、株価については、以下の条件で信託に組み入れいたします。
保有自己株式を処分する場合 本制度にかかる第三者割当(株式交付信託への組み入れ)を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社株式終値の価格といたします。
取引所市場から取得する場合 本制度にかかる株式取得についての当社取締役会決議後に取引所市場から買い付ける当社株式の価格といたします。
なお、取締役への個別支給ポイントを算出する場合の株価は、本信託がポイントを付与する時点で保有する平均保有株価で算出いたします。
(ⅳ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給ポイントを在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で新たに就任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅴ) 対象期間中に取締役が退任(死亡を含む)した場合の取扱い
評価期間中に退任(死亡を含む)した取締役については、取締役の基準報酬額に80%を乗じた金額に基づいて付与されるポイント数に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、1ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は0%とします。
按分比率=対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅵ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末(3月末)の取締役への役位に応じた個別支給ポイントを支給します。
(ⅶ) 換価処分の取り扱い
非居住者である対象取締役が退任する場合及び対象取締役が死亡により退任した場合、当社株式の交付に代えて、当該対象者に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を当該対象者に対して支給します。
c.報酬構成
2025年度基準KPIにおいて、その業績連動係数がいずれも1.0の場合における比率は以下のとおりとなります。
| 役員区分 | 基本報酬 (固定報酬) | 業績連動型金銭報酬 (賞与) | 業績連動型株式報酬 (株式交付信託) |
| 取締役社長 | 48% | 29% | 23% |
| 取締役 | 48% | 29% | 23% |
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