有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)リスク管理
「(2)ガバナンス ② ESGマテリアリティ」で記載したESGマテリアリティに加え、サステナビリティ関連リスク及び機会を当社バリューチェーン全体で包括的に評価し対応するプロセスとして、以下を実施しています。
① 人権リスクへの対応
(人権デュー・ディリジェンス)
当社グループは「不二製油グループ人権方針」を掲げ、事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプライチェーン上の人々の人権尊重責任の実行方針を示し、当方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、人権デュー・ディリジェンスの取組において、事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で提唱されるプロセスに則り、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。

第2回インパクトアセスメントで特定した人権リスクへの対策の進捗については、サステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/human_rights/
(救済の実施)
・グループ従業員を対象とした内部通報制度
国内グループ会社では、「不二製油グループ社内通報窓口」を運用しています。また、通報者の秘密・匿名性を確保することにより、通報しやすい環境を整備すべく、社外の法律事務所にも通報窓口を委託しています。特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、2018年度から「公正取引ヘルプライン」を運用し、適正な取引継続に努めています。
海外グループ会社においては、グループ会社役職員(当社又は当社グループの業務に従事する者を総称して役職員という)向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン」を運用しています。
内部通報制度の詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compliance/
・サプライチェーン上の人権・環境リスクに対応する苦情処理メカニズム
「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンス(苦情処理)メカニズムを構築・公表しました。グリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから当社グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプライヤーへエンゲージし、問題を改善する仕組みです。
当社ウェブサイトでは、苦情処理手順書を掲載し、エンゲージ対象企業の定義や、グリーバンス対応プロセスを公開しています。また、四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホルダーへ情報を開示しています。
グリーバンスメカニズムの詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/

② 気候変動リスクへの対応
当社グループは、2019年5月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示しています。
(TCFDの提言に基づく4項目の情報開示)
(注)1.スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:事業者の活動に関する他社の排出(カテゴリ1~15)
カテゴリ1:購入した製品・サービス
詳細はサステビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/
2.INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(オーストラリア)は除く。
3.インターナルカーボンプライシング:企業が独自に炭素価格を設定し、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み
<気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価>

③ 生物多様性リスクへの対応
当社グループの事業活動は、豊かな自然生態系の恩恵のもと事業活動を営むと同時に、気候変動や生物多様性 に影響を与えています。地球環境と社会経済並びに不二製油グループの持続可能性を高める上でも、生物多様性を保全し回復させることは、重大な経営課題であると認識しています。
2022年度は、事業活動と生物多様性の関係性をバリューチェーンに沿って把握し、事業全体に関わる生物多様性課題を整理し、バリューチェーン全体で包括的に取り組む基本方針「不二製油グループ生物多様性方針」を制定しました。(注)
当方針では、生物多様性に配慮した事業活動のための行動指針を示しています。
<行動指針>1.バリューチェーン上における生物多様性への依存と影響を評価し、自然生態系の保全と回復に取組む。
2.バリューチェーンを通じて、事業活動が生物多様性へ与える負の影響を回避・軽減し、復元・再生を図る。
3.革新的な研究や技術開発を推進し、バリューチェーン全体で生物多様性への負の影響を低減および事業機会の創出を目指す。
4.生物多様性に関する各国法を遵守し、国際的な取り決めを尊重する。
5.ステークホルダーの意識向上を図り、能力構築を支援する。
6.先住民など社会的少数派または弱者の権利を尊重する。
7.さまざまなステークホルダーとのパートナーシップを通じ、生物多様性の保全および回復の実効性を高め、地域社会との共生を目指す。
(注)「不二製油グループ生物多様性方針」は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/biodiversity.pdf
「(2)ガバナンス ② ESGマテリアリティ」で記載したESGマテリアリティに加え、サステナビリティ関連リスク及び機会を当社バリューチェーン全体で包括的に評価し対応するプロセスとして、以下を実施しています。
① 人権リスクへの対応
(人権デュー・ディリジェンス)
当社グループは「不二製油グループ人権方針」を掲げ、事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプライチェーン上の人々の人権尊重責任の実行方針を示し、当方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、人権デュー・ディリジェンスの取組において、事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で提唱されるプロセスに則り、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。

第2回インパクトアセスメントで特定した人権リスクへの対策の進捗については、サステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/human_rights/
(救済の実施)
・グループ従業員を対象とした内部通報制度
国内グループ会社では、「不二製油グループ社内通報窓口」を運用しています。また、通報者の秘密・匿名性を確保することにより、通報しやすい環境を整備すべく、社外の法律事務所にも通報窓口を委託しています。特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、2018年度から「公正取引ヘルプライン」を運用し、適正な取引継続に努めています。
海外グループ会社においては、グループ会社役職員(当社又は当社グループの業務に従事する者を総称して役職員という)向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン」を運用しています。
内部通報制度の詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compliance/
・サプライチェーン上の人権・環境リスクに対応する苦情処理メカニズム
「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンス(苦情処理)メカニズムを構築・公表しました。グリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから当社グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプライヤーへエンゲージし、問題を改善する仕組みです。
当社ウェブサイトでは、苦情処理手順書を掲載し、エンゲージ対象企業の定義や、グリーバンス対応プロセスを公開しています。また、四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホルダーへ情報を開示しています。
グリーバンスメカニズムの詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/

② 気候変動リスクへの対応
当社グループは、2019年5月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示しています。
(TCFDの提言に基づく4項目の情報開示)
| a.ガバナンス | ・ESG担当役員の管掌のもと、全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理。 ・TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、経営会議、取締役会において報告・承認(年1回以上)。 |
| b.戦略 | (ⅰ) 国内グループ会社、主要な海外グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析、気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの定性・定量評価を実施。(詳細は「気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価」に記載のとおりです。) 自社及び社会や地球にとってプラスのインパクトをもたらす、省エネ活動や再エネ活用等、「環境ビジョン2030」に基づく継続的なCO2排出削減対策を推進。 (ⅱ) 地球温暖化問題等のSDGsの価値観が浸透している中、ミレニアル世代・Z世代を中心とした植物性食品消費の活発化、加えて世界の食の変容や人口増加によるタンパク質の供給量不足を補うべく、プラントベースフード(植物性食品)市場拡大が見込まれる。当社グループは不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」のもと、原料のサステナブル調達による環境保全への配慮、当社グループが強みを持つ植物性素材の提供によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組む。 |
| c.リスク管理 | ・経営会議において全社重要リスク対応策の立案、実施、評価・改善等を行う全社リスクマネジメント体制を構築。 ・気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付け、全社リスクマネジメント体制で管理。対応内容は取締役会に報告(年1回以上)。 |
| d.指標と目標 | ・2030年目標(注1):CO2排出量の削減 スコープ1+2 総量40%削減(グループ全体)(基準年:2016年) スコープ3(カテゴリ1)総量18%削減(グループ全体(注2))(基準年:2016年) ・「環境ビジョン2030」の目標達成に向け、生産現場における省エネ活動やエネルギー使用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用等へ積極的に取り組む。 また、スコープ3の中で最も排出量が多いカテゴリ1の削減に向け、サプライヤーエンゲージメントに取り組む。 ・2022年度、不二製油㈱にてインターナルカーボンプライシング(注3)をテスト導入した。今後、全グループ会社に展開し、投資計画の策定・省エネ推進へのインセンティブ・投資意思決定の指針等に活用予定。 |
(注)1.スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:事業者の活動に関する他社の排出(カテゴリ1~15)
カテゴリ1:購入した製品・サービス
詳細はサステビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/
2.INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(オーストラリア)は除く。
3.インターナルカーボンプライシング:企業が独自に炭素価格を設定し、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み
<気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価>


③ 生物多様性リスクへの対応
当社グループの事業活動は、豊かな自然生態系の恩恵のもと事業活動を営むと同時に、気候変動や生物多様性 に影響を与えています。地球環境と社会経済並びに不二製油グループの持続可能性を高める上でも、生物多様性を保全し回復させることは、重大な経営課題であると認識しています。
2022年度は、事業活動と生物多様性の関係性をバリューチェーンに沿って把握し、事業全体に関わる生物多様性課題を整理し、バリューチェーン全体で包括的に取り組む基本方針「不二製油グループ生物多様性方針」を制定しました。(注)
当方針では、生物多様性に配慮した事業活動のための行動指針を示しています。
<行動指針>1.バリューチェーン上における生物多様性への依存と影響を評価し、自然生態系の保全と回復に取組む。
2.バリューチェーンを通じて、事業活動が生物多様性へ与える負の影響を回避・軽減し、復元・再生を図る。
3.革新的な研究や技術開発を推進し、バリューチェーン全体で生物多様性への負の影響を低減および事業機会の創出を目指す。
4.生物多様性に関する各国法を遵守し、国際的な取り決めを尊重する。
5.ステークホルダーの意識向上を図り、能力構築を支援する。
6.先住民など社会的少数派または弱者の権利を尊重する。
7.さまざまなステークホルダーとのパートナーシップを通じ、生物多様性の保全および回復の実効性を高め、地域社会との共生を目指す。
(注)「不二製油グループ生物多様性方針」は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/biodiversity.pdf