有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)リスク管理
当社グループのリスクマネジメント体制の全体像の詳細は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、「(3)戦略」で記載したESGマテリアリティに加え、サステナビリティ関連リスク及び機会を当社バリューチェーン全体で包括的に評価し対応するプロセスとして、以下を実施しています。
① 人権リスクへの対応
(人権デュー・ディリジェンス)
当社グループは「不二製油グループ人権方針」を掲げ、事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプライチェーン上の人々の人権尊重責任の実行方針を示し、当方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、人権デュー・ディリジェンスの取組において、事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で提唱されるプロセスに則り、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。

2024年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」提唱プロセスに則り、外部有識者の助言のもと第3回人権インパクトアセスメントを実施し、優先的に対応する人権リスクを特定しました。なお、特定した人権リスクに関する情報は、2025年9月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定です。また、2024年度は、従来の人権インパクトアセスメントに加え、人権デュー・ディリジェンスについて国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や食品業界の取組状況とのギャップ分析を行いました。
(救済の実施)
・内部通報制度
当社グループまたは当社グループの役職員等による法令違反行為、不正行為等をはじめ、その他ハラスメント・差別等あらゆる人権侵害を含む、法令やグループの行動規範や方針に違反またはそのおそれのある行為について、相談・連絡頂けるよう国内向けの「内部通報窓口」及び海外グループ会社の役職員等向けの「コンプライアンス・ヘルプライン」を設けています。
当社の内部通報規程では、法令違反行為等に関する通報の適正な仕組みを定めており、通報者保護のため、上記「内部通報窓口」及び「コンプライアンス・ヘルプライン」に通報したことを理由に、通報者となった役職員等を解雇及び不利益に取り扱うことを禁止しています。また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等をした者に、就業規則等に従い処分を課すことができると定めています。
2024年度は、内部通報窓口の設計を見直しました。通報者の匿名性の確保及びプライバシー保護の強化、通報窓口の透明性・公正性を担保すると共に、社外の弁護士事務所に設置する通報窓口に一本化することで、通報窓口の会社の不正の吸い上げ機能を強化しました。また、通報窓口を当社のコーポレートサイトに掲載し、社外からもアクセス可能な通報窓口とすることに変更しました。
・サプライチェーン上の人権・環境リスクに対応するグリーバンス(苦情処理)メカニズム
「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンス(苦情処理)メカニズムを構築・公表しました。グリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから当社グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプライヤーへエンゲージし、問題を改善する仕組みです。
当社ウェブサイトでは、グリーバンス手順書を掲載し、エンゲージ対象企業の定義や、グリーバンス対応プロセスを公開しています。また、四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホルダーへ情報を開示しています。
グリーバンスメカニズムについては以下のURLより当社ウェブサイト(英語)をご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/en/sustainability/grievance_mechanism/

② 気候変動・自然関連インパクト、リスク・機会への対応
(気候・自然関連インパクト、リスク・機会の管理)

(表1)不二製油グループにおける気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価


(表2)不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会