かどや製油(2612)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 8億8900万
- 2018年3月31日 -1.35%
- 8億7700万
- 2018年6月30日 +1.6%
- 8億9100万
- 2018年9月30日 +3.93%
- 9億2600万
- 2018年12月31日 +1.94%
- 9億4400万
- 2019年3月31日 +56.99%
- 14億8200万
- 2019年6月30日 +1.82%
- 15億900万
- 2019年9月30日 +1.46%
- 15億3100万
- 2019年12月31日 +1.83%
- 15億5900万
- 2020年3月31日 +3.08%
- 16億700万
- 2020年6月30日 -0.31%
- 16億200万
- 2020年9月30日 -2.43%
- 15億6300万
- 2020年12月31日 +0.9%
- 15億7700万
- 2021年3月31日 +2.92%
- 16億2300万
- 2021年6月30日 +0.68%
- 16億3400万
- 2021年9月30日 +0.12%
- 16億3600万
- 2021年12月31日 +1.53%
- 16億6100万
- 2022年3月31日 +4.39%
- 17億3400万
- 2022年6月30日 -1.56%
- 17億700万
- 2022年9月30日 +1%
- 17億2400万
- 2022年12月31日 +1.8%
- 17億5500万
- 2023年3月31日 -1.71%
- 17億2500万
- 2023年6月30日 +0.52%
- 17億3400万
- 2023年9月30日 +1.85%
- 17億6600万
- 2023年12月31日 +1.42%
- 17億9100万
- 2024年3月31日 -1.06%
- 17億7200万
- 2024年6月30日 +0.85%
- 17億8700万
- 2024年9月30日 +1.06%
- 18億600万
- 2024年12月31日 +0.94%
- 18億2300万
- 2025年3月31日 -1.7%
- 17億9200万
- 2025年6月30日 -0.17%
- 17億8900万
- 2025年9月30日 +0.34%
- 17億9500万
- 2025年12月31日 +1.73%
- 18億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る負債
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2025/06/20 13:10 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賃借料超過額 7 5 退職給付に係る負債 545 567 役員株式給付引当金 9 11
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,252百万円となりました。2025/06/20 13:10
これは繰延税金負債が19百万円減少するなどの減少要因があったものの、退職給付に係る負債が20百万円、役員株式給付引当金が7百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、8,271百万円となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/20 13:10
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 66百万円 70百万円 退職給付費用 18 18 中小企業退職金共済制度への拠出額 △6 △6 退職給付に係る負債の期末残高 70 68 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 13:10
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準