退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が535百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価(293百万円)、販売費及び一般管理費(241百万円)に計上しております。

2019/06/25 13:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益	7		-
退職給付に係る負債	270		456
役員株式給付引当金	-		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 13:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、1,793百万円となりました。
これは退職給付会計における簡便法から原則法への移行の影響等により退職給付に係る負債が605百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、9,725百万円となりました。

2019/06/25 13:54

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 13:54

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	795百万円	877百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	70	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△892
退職給付に係る負債の期末残高	877	55

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/25 13:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/25 13:54