有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、2008年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。また、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
連結子会社では、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	892
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	535
退職給付債務の期末残高	-	1,427

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	795百万円	877百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	70	-
退職給付費用	93	117
退職給付の支払額	△79	△38
中小企業退職金共済制度への拠出額	△2	△8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△892
退職給付に係る負債の期末残高	877	55

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	946百万円	1,554百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△69	△71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877	1,482

退職給付に係る負債	877百万円	1,482百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877	1,482

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	93百万円	117百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	535
その他	43	45
合計	136	698

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。