有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、2008年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
連結子会社では、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
また、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,669百万円	1,659百万円
勤務費用	116	116
利息費用	11	17
数理計算上の差異の発生額	△52	△21
退職給付の支払額	△85	△70
退職給付債務の期末残高	1,659	1,701

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	64百万円	66百万円
退職給付費用	19	18
退職給付の支払額	△10	△7
中小企業退職金共済制度への拠出額	△7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	66	70

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,803百万円	1,846百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△77	△73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,725	1,772

退職給付に係る負債	1,725百万円	1,772百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,725	1,772

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	116百万円	116百万円
利息費用	11	17
数理計算上の差異の費用処理額	8	4
簡便法で計算した退職給付費用	19	18
合計	155	158

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	52百万円	21百万円
合計	52	21

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△55百万円	△28百万円
合計	△55	△28

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.1%	1.4%
予想昇給率	2021年11月30日時点の年齢別の平均基本給の実績を補整した率	2023年11月30日時点の年齢別の平均基本給の実績を補整した率

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。