有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
また、連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	795百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	70
退職給付費用	93
退職給付の支払額	△79
中小企業退職金共済制度への拠出額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	877

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	946百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877

退職給付に係る負債	877百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877

(3) 退職給付費用の内訳

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	93百万円
その他	43
合計	136

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。