資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/24 13:12

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2014/06/24 13:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2014/06/24 13:12

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/24 13:12

#5 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/24 13:12

#6 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

2014/06/24 13:12

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/24 13:12

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	11,546	12,355
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	12,433	12,090
財務諸表の資産合計	23,979	24,445

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。
(単位:百万円)

2014/06/24 13:12

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/24 13:12

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/24 13:12

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 13:12

#12 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	土地	兵庫県神戸市	61百万円

当社は事業用資産については、事業の区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業資産の一部について具体的な使用の目途が立っておらず、遊休資産として認識すべき状況になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/24 13:12

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		64百万円
繰延税金負債計	△17		△20
繰延税金資産の純額	201		137
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	252		248
長期未払金	14		14
繰延資産	1		1
減価償却費	0		0
繰延税金負債
有形固定資産	△11		△11
株式売却益	△7		△7
評価性引当額	△57		△57
繰延税金資産の純額	163		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 13:12

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未収入金」29百万円は、「流動資産」の「その他」29百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「水道施設利用権」および「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「水道施設利用権」2百万円および「電話加入権」6百万円は、「無形固定資産」の「その他」9百万円として組み替えております。

2014/06/24 13:12

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の固定資産におきましては、前事業年度末に比べ174百万円減少し、6,394百万円となりました。
これは投資その他の資産が時価の変動などにより55百万円増加、ごま油関連設備など327百万円設備投資を行ったこと等により増加したものの、547百万円の減価償却を行ったこと、9百万円除却及び売却を行ったこと等により全体で減少したものであります。
以上の結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ465百万円増加し、24,445百万円となりました。

2014/06/24 13:12

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて9年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.95%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/24 13:12

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

2014/06/24 13:12

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
売掛金		2,763百万円	2,761百万円

2014/06/24 13:12

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,056円86銭	2,111円25銭
1株当たり当期純利益	164円45銭	122円52銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/24 13:12