有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未収入金」29百万円は、「流動資産」の「その他」29百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「水道施設利用権」および「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「水道施設利用権」2百万円および「電話加入権」6百万円は、「無形固定資産」の「その他」9百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「会員権」および「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「会員権」42百万円および「差入保証金」44百万円は、「投資その他の資産」の「その他」86百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未払消費税等」67百万円は、「流動負債」の「その他」67百万円として組み替えております。
なお、上記貸借対照表の表示方法の変更は財務諸表等規則第19条、第29条、第33条および第50条に基づくものであります。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」として表示していた1百万円は、「雑損失」0百万円、「たな卸資産廃棄損」0百万円として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」に注記しておりました「給料および手当」および「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、上記「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」の表示方法の変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に表示していた126百万円は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」126百万円、「たな卸資産廃棄損」0百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」に表示していた0百万円は、「その他の資産の増減額(△は増加)」として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△53百万円は、「その他の負債の増減額(△は減少)」として組み替えております。