有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「受取補償金」(当事業年度は、2百万円)及び「補助金収入」(当事業年度は、22百万円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」48百万円、「補助金収入」28百万円、「雑収入」43百万円は、「営業外収益」の「雑収入」121百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記しております。
この結果、前事業年度の注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「手数料」435百万円を記載しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「受取補償金」(当事業年度は、2百万円)及び「補助金収入」(当事業年度は、22百万円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」48百万円、「補助金収入」28百万円、「雑収入」43百万円は、「営業外収益」の「雑収入」121百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記しております。
この結果、前事業年度の注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「手数料」435百万円を記載しております。