固定資産
個別
- 2013年3月31日
- 65億6800万
- 2014年3月31日 -2.65%
- 63億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。2014/06/24 13:12
(単位:百万円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/24 13:12 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/24 13:12前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)車両運搬具 -百万円 0百万円 土地 7 - 計 7 0 - #4 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
固定資産売却損前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物 0百万円 4百万円 構築物 0 - 機械及び装置 13 11 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 0 0 ソフトウエア 0 0 計 15 16
2014/06/24 13:12前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)車両運搬具 0百万円 0百万円 工具、器具及び備品 - 0 計 0 0 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/24 13:12
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/24 13:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) (固定資産) 繰延税金資産 繰延税金負債 有形固定資産 △11 △11 株式売却益 △7 △7
- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未収入金」29百万円は、「流動資産」の「その他」29百万円として組み替えております。2014/06/24 13:12
前事業年度において、区分掲記していた「水道施設利用権」および「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「水道施設利用権」2百万円および「電話加入権」6百万円は、「無形固定資産」の「その他」9百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「会員権」および「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「会員権」42百万円および「差入保証金」44百万円は、「投資その他の資産」の「その他」86百万円として組み替えております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは現金及び預金が232百万円減少するなどの減少要因があったものの、売掛金が219百万円、たな卸資産が原料価格の高騰や円安などにより711百万円増加したこと等によるものであります。2014/06/24 13:12
(固定資産)
当事業年度末の固定資産におきましては、前事業年度末に比べ174百万円減少し、6,394百万円となりました。 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2014/06/24 13:12
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期首残高 70百万円 71百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0 0 時の経過による調整額 1 1