固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

2019/06/25 13:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 13:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	-	59
計	-	60

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	10	18
ソフトウエア	-	0
その他	1	0
計	13	27

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	119
その他	-	0
計	-	130

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する有形固定資産はありません。2019/06/25 13:54

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,707百万円
固定資産	1,032
流動負債	△1,785

2019/06/25 13:54

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△6		△5
株式売却益	△6		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 13:54

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△134		△151
有形固定資産	△6		△6
株式売却益	△6		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 13:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは原料在庫数量の増加等により、たな卸資産が1,028百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が5,452百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ6,919百万円増加し、15,660百万円となりました。

2019/06/25 13:54

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	36百万円	53百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	0
時の経過による調整額	0	0

2019/06/25 13:54

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/25 13:54

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/25 13:54

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:54