- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。
2020/06/23 11:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2020/06/23 11:46 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 11:46 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式14,853株は含まれておりません。
2020/06/23 11:46- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 11:46 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益
2020/06/23 11:46- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
2020/06/23 11:46- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/23 11:46 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,191 | 29,834 |
| 「その他」の区分の資産 | 17 | 21 |
| 全社資産(注) | 17,029 | 8,498 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 36,237 | 38,355 |
(注)全社
資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定
資産及び投資その他の
資産であります。
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/23 11:46 - #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2020/06/23 11:46 - #12 所有者別状況（連結）
(注)自己株式185,326株は、「個人その他」に1,853単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式148単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
2020/06/23 11:46- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
海外に所在する有形固定資産はありません。2020/06/23 11:46 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/23 11:46- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/23 11:46- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/23 11:46- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式14,800株(議決権148個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する53株が含まれております。
2020/06/23 11:46- #18 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.自己株式の減少は、役員株式給付信託(BBT)からの給付0千株による減少であります。
2.自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式14千株が含まれております。
2020/06/23 11:46- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 94百万円 | | 158百万円 |
| 長期未払金 | 5 | | 5 |
| 繰延資産 | 1 | | 1 |
| 貸倒引当金 | 23 | | 22 |
| 固定資産圧縮積立金 | △134 | | △134 |
| 有形固定資産 | △5 | | △41 |
| 株式売却益 | △6 | | △6 |
| 繰延税金負債合計 | △485 | | △577 |
| 繰延税金資産の純額 | 232 | | 249 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 109百万円 | | 174百万円 |
| 長期未払金 | 67 | | 67 |
| 繰延資産 | 1 | | 1 |
| 減価償却費 | 2 | | 1 |
| 固定資産圧縮積立金 | △151 | | △151 |
| 有形固定資産 | △6 | | △42 |
| 株式売却益 | △6 | | △6 |
| 繰延税金負債合計 | △614 | | △691 |
| 繰延税金資産の純額 | 197 | | 227 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
2020/06/23 11:46- #22 自己株式等（連結）
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式14,800株は上記自己株式に含めておりません。
2020/06/23 11:46- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/23 11:46 - #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/23 11:46- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて10年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.00%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2020/06/23 11:46- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は88百万円、株式数は14,853株であります。
2020/06/23 11:46- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △71 | △80 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,482 | 1,607 |
| 退職給付に係る負債 | 1,482百万円 | 1,607百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,482 | 1,607 |
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/23 11:46 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/06/23 11:46- #30 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額1,105百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020/06/23 11:46- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料
2020/06/23 11:46- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 11:46 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
a.商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/23 11:46 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な資金不足が生じる場合には銀行借入により運転資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2020/06/23 11:46- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 4,088百万円 | 3,471百万円 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,881円78銭 | 3,047円88銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 320円62銭 | 277円47銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
