J-オイルミルズ（2613）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2億1300万
- 2019年6月30日 +1.88%
- 2億1700万
- 2019年9月30日 -5.99%
- 2億400万
- 2019年12月31日 -7.35%
- 1億8900万
- 2020年3月31日 +3.17%
- 1億9500万
- 2020年6月30日 +5.13%
- 2億500万
- 2020年9月30日 +2.44%
- 2億1000万
- 2020年12月31日 -13.81%
- 1億8100万
- 2021年3月31日 -2.21%
- 1億7700万
- 2021年6月30日 +3.39%
- 1億8300万
- 2021年9月30日 -11.48%
- 1億6200万
- 2021年12月31日 -10.49%
- 1億4500万
- 2022年3月31日 +25.52%
- 1億8200万
- 2022年6月30日 +2.75%
- 1億8700万
- 2022年9月30日 -10.16%
- 1億6800万
- 2022年12月31日 -13.69%
- 1億4500万
- 2023年3月31日 +3.45%
- 1億5000万
- 2023年6月30日 ±0%
- 1億5000万
- 2023年9月30日 -19.33%
- 1億2100万
- 2023年12月31日 -17.36%
- 1億
- 2024年3月31日 +53%
- 1億5300万
- 2024年6月30日 +5.23%
- 1億6100万
- 2024年9月30日 -18.63%
- 1億3100万
- 2024年12月31日 -5.34%
- 1億2400万
- 2025年3月31日 +24.19%
- 1億5400万
- 2025年6月30日 ±0%
- 1億5400万
- 2025年9月30日 -12.34%
- 1億3500万
- 2025年12月31日 -23.7%
- 1億300万
- 2026年3月31日 +39.81%
- 1億4400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (対応)2026/06/22 16:42
資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散などを総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに、適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。また、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。あわせてESGの取組みに対する評価低下リスクに対しては、サステナビリティに関する取組みの推進や適切な情報開示を通じて、外部評価の維持向上に努めております。
(関連するマテリアリティ) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 土地評価減 302 百万円 290 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 17 百万円 12 百万円 繰延税金負債合計 △4,797 百万円 △5,142 百万円 繰延税金資産の純額 △2,291 百万円 △3,313 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
