繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	401	百万円	273	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

2022/06/27 16:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	116	百万円	107	百万円
繰延税金負債合計	△5,520	百万円	△4,665	百万円
繰延税金資産の純額	△1,771	百万円	△1,417	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

2022/06/27 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資有価証券の評価および繰延税金資産の回収可能性については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

2022/06/27 16:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

PVO社に係る実質価額の算出に使用した主な仮定は、PVO社の取締役会によって承認された事業計画の販売単価と販売数量であり、事業計画期間後についてはマレーシアの物価上昇率を考慮して算定しております。これらの仮定に基づく数値は、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。当事業年度末においては、PVO社に係る実質価額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/27 16:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末においてはPVO社に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/27 16:30