有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 投資有価証券の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2019年12月にPremium Vegetable Oils Sdn Bhd(以下、PVO社)による第三者割当増資の引受に伴い持分比率20%分の株式を取得した結果、持分法適用の範囲に含めております。2022年3月期の連結貸借対照表においては、PVO社に対する持分法投資残高1,091百万円が含まれており、当該残高にはのれんに配分された金額が相対的に多額な状況にあります。当社は減損の兆候を識別した場合に、のれんが帰属する資産グループについて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損処理の要否について判定し、将来キャッシュ・フローについてはPVO社の将来の事業計画に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、PVO社の取締役会によって承認された事業計画の販売単価と販売数量であり、事業計画期間後についてはマレーシアの物価上昇率を考慮して算定しております。これらの仮定に基づく数値は、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。
当連結会計年度末においてはPVO社に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 | 1,024 | 1,091 |
(2) 投資有価証券の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2019年12月にPremium Vegetable Oils Sdn Bhd(以下、PVO社)による第三者割当増資の引受に伴い持分比率20%分の株式を取得した結果、持分法適用の範囲に含めております。2022年3月期の連結貸借対照表においては、PVO社に対する持分法投資残高1,091百万円が含まれており、当該残高にはのれんに配分された金額が相対的に多額な状況にあります。当社は減損の兆候を識別した場合に、のれんが帰属する資産グループについて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損処理の要否について判定し、将来キャッシュ・フローについてはPVO社の将来の事業計画に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、PVO社の取締役会によって承認された事業計画の販売単価と販売数量であり、事業計画期間後についてはマレーシアの物価上昇率を考慮して算定しております。これらの仮定に基づく数値は、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。
当連結会計年度末においてはPVO社に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。