有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,227	1,296

(2) 投資有価証券の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2019年12月にPremium Vegetable Oils Sdn Bhd(以下、「PVO社」という)による第三者割当増資の引受に伴い持分比率20%分の株式を取得した結果、持分法適用の範囲に含めております。当連結会計年度の連結貸借対照表においては、PVO社に対する持分法投資残高1,296百万円が含まれており、当該残高にはのれんに配分された金額が相対的に多額な状況であります。当社は、減損の兆候を識別した場合に、のれんが帰属する資産グループについて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した上、減損処理の要否について判定し将来キャッシュ・フローについてはPVO社の将来の事業計画に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、PVO社の取締役会によって承認された事業計画の販売単価と販売数量であり、事業計画期間後についてはマレーシアの物価上昇率を考慮しております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。
当連結会計年度末においてはPVO社に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
2.棚卸資産(原材料)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
原材料及び貯蔵品	31,280	30,877

(2) 棚卸資産(原材料)の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表においては、原材料(大豆・菜種・トウモロコシ)30,877百万円を計上しております。棚卸資産の評価について、大豆・菜種・トウモロコシの原材料の貸借対照表価額は、先入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りについては、主に歩留率に基づき算定した生産見込数量に見積販売単価を乗じることによって算定しております。かかる原材料評価にあたっての主要な仮定は、販売単価と生産見込数量に使用する歩留率であり、販売単価については決算日時点の見積販売単価を反映しており、歩留率については決算日以前の直近3か月の実績値に基づいて予測しております。なお、当連結会計年度において、大豆・菜種・トウモロコシの原材料の正味売却価額は帳簿価額を上回っております。
現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、販売単価の急激な変化や原料品質悪化に伴う歩留率の低下等があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	51,052	42,813
減損損失	20	510

(2) 固定資産の減損に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。当連結会計年度において、一部の事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額443百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については使用価値により測定しております。
遊休資産等については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては67百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
将来の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっているため、主要な仮定は将来の事業計画であり、当該事業計画の前提として、主に製品の販売価格や販売数量、並びに原材料の仕入価格を構成する原料相場や為替相場の仮定を見積り上考慮しております。
主要な仮定については将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画とに乖離が生じる可能性があり、経営環境の著しい変化があった場合は当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。