有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産(原材料)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
原材料及び貯蔵品	21,071	24,118

(2) 棚卸資産(原材料)の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表においては、原材料(大豆・菜種)24,118百万円を計上しております。棚卸資産の評価について、大豆・菜種の原材料の貸借対照表価額は、先入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りについては、主に歩留率に基づき算定した生産見込数量に見積販売単価を乗じることによって算定しております。かかる原材料評価にあたっての主要な仮定は、販売単価と生産見込数量に使用する歩留率であり、販売単価については決算日時点の見積販売単価を反映しており、歩留率については決算日以前の直近3か月の実績値に基づいて予測しております。なお、当連結会計年度において、大豆・菜種の原材料の正味売却価額は帳簿価額を上回っております。
現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、販売単価の急激な変化や原料品質悪化に伴う歩留率の低下等があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,456	44,134
減損損失	172	12

(2) 固定資産の減損に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。当連結会計年度において、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しております。
遊休資産等については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
将来の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっているため、主要な仮定は将来の事業計画であり、当該事業計画の前提として、主に製品の販売価格や販売数量、並びに原材料の仕入価格を構成する原料相場や為替相場の仮定を見積り上考慮しております。
主要な仮定については将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画とに乖離が生じる可能性があり、経営環境の著しい変化があった場合は当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。