固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製油関連事業における生産設備(機械装置)、販売設備(工具、器具及び備品)及び本社における情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を含む)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が7年～50年、構築物が10年～60年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては5年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 13:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具他	―	0
計	0百万円	0百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具他	0百万円	2百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	61	89
建物等除却費用その他	245	272
計	319百万円	368百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	111,605	百万円	115,434	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△510	△527
固定資産圧縮積立金	△255	△209
その他有価証券評価差額金	△1,480	△1,695

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△510	△527
固定資産圧縮積立金	△255	△209
その他有価証券評価差額金	△1,598	△1,788

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,438百万円	1,549百万円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	3,587	3,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は854億6百万円で、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金が7億59百万円減少したものの、現金及び預金が3億79百万円、たな卸資産(合計)が7億89百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は707億49百万円で、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加いたしました。主な増加は、有形固定資産が26億72百万円、投資有価証券が17億65百万円であります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	469百万円	477百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	44
資産除去債務の履行による減少額	0	△2

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を含む)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7年～60年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 13:12