固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 13:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、油脂関連事業における生産設備(機械及び装置)、販売設備(工具、器具及び備品)及び本社における情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/25 13:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	498	百万円
固定資産	176
資産合計	675	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/25 13:13

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2020/06/25 13:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	16	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	69		64
撤去費用等	372		276
計	458	百万円	349	百万円

2020/06/25 13:13

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 13:13

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	115,676	百万円	117,327	百万円

2020/06/25 13:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 13:13

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPremium Fats Sdn Bhdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	498	百万円
固定資産	176
のれん	56

2020/06/25 13:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△367		△376
固定資産圧縮積立金	△94		△87
その他有価証券評価差額金	△1,861		△1,497

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

2020/06/25 13:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△367		△376
固定資産圧縮積立金	△94		△152
その他有価証券評価差額金	△2,024		△1,579

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

2020/06/25 13:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態

連結貸借対照表	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
流動資産	70,883	73,908
固定資産	76,745	73,579
繰延資産	59	52

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は739億8百万円で、前連結会計年度末に比べ30億25百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金60億4百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金29億98百万円であります。固定資産の残高は735億79百万円で、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少しました。主な減少は、油脂加工品事業における減損損失を含む有形固定資産25億25百万円、投資有価証券3億99百万円であります。繰延資産の残高は52百万円で、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しております。これにより、総資産は1,475億41百万円(前期末比1億47百万円減)となりました。

2020/06/25 13:13

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期などを予測することは困難ですが、当社の事業活動への影響については、2021年3月期も続くものと仮定して、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。これらの仮定は不確実性が高いため、その影響が長期化した場合には将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:13

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期などを予測することは困難ですが、当社グループの事業活動への影響については、2021年3月期も続くものと仮定して、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。これらの仮定は不確実性が高いため、その影響が長期化した場合には将来において連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:13

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。

2020/06/25 13:13

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:13

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:13