固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 687億3300万
- 2026年3月31日 +2.75%
- 706億2100万
個別
- 2025年3月31日
- 638億3400万
- 2026年3月31日 -0.32%
- 636億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/22 16:42
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2026/06/22 16:42
有形固定資産 主として、油脂関連事業における生産設備(機械及び装置)、販売設備(工具、器具及び備品)および本社における情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 事業等のリスク
- さらに、期中に発生したクライシス(リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの)については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。2026/06/22 16:42
(3) リスクテーマとそれに対する影響と対応経営リスク リスク管理責任者 前期比較 ⑪ 資金調達に関するリスク 執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO 継続 「ESGの取組みに対する評価の低下」を要素として追加しました ⑫ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク 執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO 継続 ⑬ 知的財産に関するリスク 副社長執行役員研究開発統括部長CTO 継続
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 16:42
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年~50年、機械装置及び運搬具が7年~15年であります。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:42前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)土地 1 百万円 - 百万円 計 1 百万円 - 百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:42前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 0 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具他 - 3 土地 97 104 計 97 百万円 107 百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:42前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 9 百万円 23 百万円 機械装置及び運搬具 80 136 撤去費用等 688 537 計 777 百万円 697 百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:42 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2026/06/22 16:42
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 122,091 百万円 123,851 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/22 16:42
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 16:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付信託に係る益金不算入額 △489 △548 固定資産圧縮積立金 △18 △16 その他有価証券評価差額金 △1,726 △1,939
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 16:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付信託に係る益金不算入額 △489 △548 固定資産圧縮積立金 △58 △69 その他有価証券評価差額金 △1,726 △1,939
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2026/06/22 16:42
(資産)連結貸借対照表 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 流動資産 101,415 95,686 固定資産 68,733 70,621 繰延資産 15 8
当連結会計年度末における流動資産は956億86百万円で、前連結会計年度末に比べ57億28百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産が11億9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億36百万円であります。主な減少は、有価証券が87億円、電子記録債権が5億93百万円であります。 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産(原材料)の評価」に記載した内容と同一であります。2026/06/22 16:42
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、販売単価の急激な変化や原料品質悪化に伴う歩留率の低下等があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。2026/06/22 16:42
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/22 16:42
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)