有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品回収引当金
製品自主回収に関する費用の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上することとしております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております(前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております)。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給及び執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
(8) 環境対策引当金
有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。