有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
目指すべき未来の実現に向けたESG経営
企業活動が社会に及ぼす影響が大きくなる中、環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した企業経営が求められております。当社グループはESGの取り組みを事業活動の基盤と位置付け、地球規模の社会課題の解決に全力で取り組んでおります。コーポレートビジョンである「Joy for Life®」を実現することで、サステナブルな価値創造企業を目指してまいります。
マテリアリティ
マテリアリティは、当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け、中長期的に取り組むことを目指しております。なお、特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。

テーマ	マテリアリティ	主な2030年度ゴールイメージ・ 定量目標	2022年度実績
環境負荷の 抑制	・資源・耕作地の持続可能性担保 ・顧客の作業・業務負荷の低減に貢献 ・気候変動の緩和と適応	・農園までのトレーサビリティ100%(パーム) ・CO2排出量50%削減(Scope1.2、2013年度比)	・パーム油ミルまでのトレース率100%達成 ・パーム油農園までのトレース率3% ・RSPO認証油の購入比率17% ・Scope1,2総量で約2%削減(2021年度比)
食資源の 維持	・たんぱく質危機対応 ・フードロス削減と安定供給 ・畜肉・水産資源の保持 ・食の安心・安全	・動物性食品のおいしさ、満足感、機能、健康価値、栄養価を植物由来の素材だけで再現可能にすることにより植物性食品ならではの新しい価値創造を行い社会課題に貢献 ・植物生まれの原料ならではのおいしさ、満足感、機能、健康価値を提供 ・「おいしさ長持ち」の観点からフードロス削減や作業効率向上による低負荷の実現 ・サステナブル商品またはお客様の声活用製品の開発比率70%	・たんぱく食品のバラエティー化 -「Violife」拡充(家庭用 業務用)販売継続 -肉系PBFの製品上市とアプリケーション拡張(継続) -水練り原料別のスターチの使用条件、アプリケーションを拡張(継続) ・長持ち機能を有する「SUSTEC®」技術を活用した製品の市場拡大を推進 ・「SUSTEC®」製品の業務用油脂製品中の構成比向上 ・「低負荷」価値実現のための環境基準の社内浸透 ・上記環境基準のチェック運用実施確認、対象範囲を拡充
食を通じた 健康への 貢献	・健康維持への貢献 ・高齢化社会対応 ・栄養摂取・管理への貢献 ・ライフスタイルの多様化対応	・基礎体力の維持・向上を通じた免疫力向上、健康不全の未然防止等への寄与につながる、油脂や油脂に含まれる成分をアピールできる技術の確立 ・フレイルなど高齢者の健康課題に対する、栄養機能性成分による改善機能提供(対象者のステイタスに応じた最善策の提供による) ・植物性の持つ良さを活かし多様なライフスタイルに対応した「おいしくて健康的な食品・素材」の提供 ・生活習慣病など健康に関する課題解決のための機能性素材、食品の提供。その評価・開発へのフィードバックによる、顧客ベネフィットの継続的向上	・左記2030年のゴールイメージ達成のため、免疫力向上、健康不全の未然防止、フレイルなどの高齢者の健康課題、生活習慣病などに関連する研究開発に注力 ・2022年度の段階では研究開発途上 ・たんぱく食品のバラエティー化 -「Violife」拡充(家庭用 業務用)販売継続 -肉系PBFの製品上市(「プランテクスト」)とアプリケーション拡張(継続) -水練り原料別のスターチの使用条件、アプリケーションを拡張(継続)

テーマ	マテリアリティ	主な2030年度ゴールイメージ・ 定量目標	2022年度実績
事業継続 基盤	・コーポレートガバナンスの強化 ・リスクマネジメントの強化 ・コンプライアンスの推進	・企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現 ・取締役会の多様性確保 ・ステークホルダーエンゲージメントの向上 ・経営基盤強化と組織風土改革による企業価値の向上	・取締役会に占める社外取締役比率の向上(55.6%→62.5%) ・「取締役会規則」の改定 ・「関係会社運営規程」の改定 ・「危機管理規程」の制定 ・「企業倫理規程」の改定および「内部通報規程」の制定 ・期首に設定した13の経営リスクについて、各施策の実施状況をモニタリング
	・サプライチェーンマネジメント	・サステナブル調達の進化 ・物流システムの再構築(2025年度)*2025年度には内閣府「戦略的イノベーションプログラム(SIP)」で検討中の物流プラットフォームに接続	・静岡事業所へのトラック入庫受付システム導入、システム導入後、待機時間30～60分を解消 ・問題となる500km超の幹線輸送はないことを確認、500km超の幹線輸送について100%モーダルシフト済み ・納品リードタイム延長の遵守率向上に向け営業連携による枠組み「SCM(サプライチェーンマネジメント)最適化プロジェクト」発足、営業組織単位で課題共有し解決取組中
	・ダイバーシティ&インクルージョン	「(2)人的資本・多様性」をご参照ください。
	・働き方改革&エンゲージメント
	・企業風土・意識改革	・経営トップと従業員の対話強化	・経営メンバーと従業員の対話(キャラバン)35回、タウンホールミーティング3回
	・地域社会への貢献と協働	・社会貢献活動の強化、費用増大(経常利益の1%)	・社会貢献活動の強化、2022年度社会貢献活動支出額15百万円(2022年度経常利益の1%以上)
	・適時適切な情報開示	・個人株主、機関投資家比率の拡大(2020年度比15%増) ・メディア露出回数の増大(広告換算効果15億円)	・個人株主、機関投資家比率43%増(2020年度比) ・メディア露出回数の増大、広告換算効果の2030年度目標達成