有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組
サステナビリティ委員会においては2023年4月に「サステナブル調達・環境部会」の傘下に「物流分科会」を新設し、「2024年問題」を物流部門だけでなく全社課題として捉え、持続可能な物流の実現に向けて、納品リードタイムの延長に向けた準備やドライバーへの附帯作業および長時間待機の実態把握と改善活動を実施しました。また、持続的な企業価値向上には企業活動の基盤となる「人的資本」への取組みが重要であるとの考えから、サステナビリティ委員会の傘下に「人的資本部会」を設置し、従業員がこれまで以上に成長できるような制度や職場環境の整備を行い、成長への原動力となるよう取り組んでまいりましたが、経営・事業戦略に即した人事戦略を策定するとともに戦略の実行性を強化すべく、これを発展的に解消し、2025年4月より新たに「人財委員会」を設置することを決定いたしました。今後もサステナビリティ委員会の取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を目指してまいります。
目指すべき未来の実現に向けたESG経営
企業活動が社会に及ぼす影響が大きくなる中、ESGに配慮した企業経営が求められております。当社グループはESGの取組を事業活動の基盤と位置づけ、地球規模の社会課題の解決に全力で取り組んでおります。コーポレートビジョンである「Joy for Life®-食で未来によろこびを®-」を実現することで、サステナブルな価値創造企業を目指してまいります。
マテリアリティ
マテリアリティは当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け、中長期的に取り組むことを目指しております。
当社グループは、2022年に第六期中期経営計画の見直しを行い、2021年～2024年の4か年の計画を2年延長し、6か年の計画といたしました。これにより、マテリアリティに紐づく目標の達成年と第六期中期経営計画の最終年度に齟齬が生じたことを受け、マテリアリティの見直しを実施いたしました。2023年に、事業戦略に関わるマテリアリティとして「食の安定供給による持続可能な社会の実現」「食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献」を、事業基盤に関わるマテリアリティとして「多様性の尊重と従業員の働きがい向上」「コーポレートガバナンスの強化」の4領域を特定し、2024年度から新たなマテリアリティに基づき取組を推進しております。特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。※マテリアリティ特定プロセスの詳細は、コーポレートWEBサイトをご参照ください。
https://www.j-oil.com/sustainability/materiality/process.html

分 類	マテリアリティ	主な2030年度ゴールイメージ・定量目標	2024年度実績
事 業 戦 略 に 関 わ る マ テ リ ア リ テ ィ	・食の安定供給による持続可能な社会の実現	<サステナブル調達に関して>・サステナブル調達の進化 ・パーム農園までのトレース率100%	<サステナブル調達に関して>・パーム油ミルまでのトレース率100%維持 ・パーム農園までのトレース率48%(2024年1-6月の実績(※1)) ・RSPO(※2)認証油の購入比率21.6%(2024年1-12月のグループ会社PF(※3)を含んだ実績)
		<気候変動対策に関して>・気候変動に関する社会課題解決に貢献し、持続的な成長を実現 ・CO2排出量50%削減(SCOPE1、2、2013年度比)	<気候変動対策に関して>・CO2排出量34%削減(SCOPE1、2、2013年度比)
		<研究開発に関して>・動物性や植物性たんぱく質源の多様化に対応する素材の拡充や、アプリケーションの提供により拡大するたんぱく質需要の安定化への貢献 ・多様化するたんぱく質源のニーズに対応した植物性食品素材の拡充 ・畜肉・水産原料を代替する植物性食品素材を拡充し、多様化するニーズに応じたアプリケーションを提供し、畜肉・水産資源の保持に貢献する ・畜肉・水産原料の機能・テクスチャーを代替する植物性食品素材の拡充	<研究開発に関して>・スターチを活用して新素材開発に取り組み、各種顧客ニーズに対して新規開発素材および既存スターチ素材を用いたアプリケーション提案を実施 ・畜肉・水産原料が高騰し、対応するニーズに応えるため、動物性たんぱく代替としてスターチ製品を使用したアプリケーション提案を実施 ・植物性食品素材を利用した畜肉製品の需要拡大期待に対応すべく、たんぱく源かつ食感・風味改良剤として機能する素材開発に向けて取組みを実施
		<製品に関して>・「おいしさ長持ち」の観点からフードロス削減や作業効率向上による低負荷の実現 ・サステナブル製品またはお客様の声活用製品の開発比率70%	<製品に関して>・長持ち機能の「SUSTEC®」技術を有する「長徳®」シリーズ製品の業務用油脂製品における構成比向上 ・「低負荷」価値を実現するため、製品の設計・開発段階から環境ガイドラインに基づくチェックシート運用の対象範囲を拡大
		<サステナブル物流に関して>・フィジカルインターネット(※4)実装に向けた着実な準備	<サステナブル物流に関して>・業界動向の把握を実施 ・行政動向の把握に努め、業界団体を通じた行政施策への当社要望を反映させるための活動を実施
		<社会貢献活動に関して>・社会貢献活動の強化、費用増大(経常利益の1%)	<社会貢献活動に関して>・社会貢献活動の強化、2024年度社会貢献活動支出額25百万円

分 類	マテリアリティ	主な2030年度ゴールイメージ・定量目標	2024年度実績
事 業 戦 略 に 関 わ る マ テ リ ア リ テ ィ	・食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献	<品質管理に関して>・品質・食品安全に関する国内外の関連法規動向や食品業界の事例、顧客等による当社への品質関連の監査結果等の情報と、顧客ニーズを活用した継続的な改善による品質および食品安全マネジメントシステムの更なる深化 ・食品安全マネジメントシステムの拡張 ・製品回収ゼロ、重大品質ご提起ゼロの継続	<品質管理に関して>・食品安全マネジメントシステムの拡張としてFSSC22000認証に関し、横浜工場の部分認証を工場認証へ拡張 ・製品回収ゼロ継続
		<研究開発に関して>・基礎体力の維持・向上を通じた免疫力向上、健康不全の未然防止などへの寄与につながる、油脂や油脂に含まれる成分をアピールできる技術の確立 ・心身共に健康な状態を維持するため、様々なエビデンスに基づいた製品を開発 ・フレイル(虚弱)など高齢者の健康課題に対する、栄養機能性成分による改善機能提供(対象者のステイタスに応じた最善策の提供による) ・最終消費者のニーズ(健康面の実情などによる)に合わせた、機能素材の開発・提供 ・植物性の持つ良さを活かし多様なライフスタイルに対応した「おいしくて健康的な食品・素材」の提供 ・自社保有素材を活かした製品の事業化実現 ・生活習慣病など健康に関する課題解決のための機能性素材、食品の提供。その評価・開発へのフィードバックによる、顧客ベネフィットの継続的向上	<研究開発に関して>・心身共の健康維持・増進に有効な成分探索および商品化検討を継続。また、自社保有植物素材のこれらへの適用についても随時検討を継続
事 業 基 盤 に 関 わ る マ テ リ ア リ テ ィ	・多様性の尊重と従業員の働きがい向上	<人的資本と多様性に関して>・経営メンバーと従業員の対話強化 詳細は「(2)人的資本・多様性」をご参照ください	<人的資本と多様性に関して>・経営メンバーと従業員の対話会 41回 詳細は「(2)人的資本・多様性」をご参照ください
	・コーポレートガバナンスの強化	<コーポレートガバナンスに関して>・取締役会の実効性向上 ・企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現 ・ステークホルダーエンゲージメントの向上 ・経営基盤強化と組織風土改革による企業価値の向上 ・重大違反件数0件 ・エンゲージメントサーベイ(コンプライアンス領域)肯定割合90%以上	<コーポレートガバナンスに関して>・取締役会のモニタリング機能を基軸としたアジェンダセッティングの強化 ・グループコンプライアンス強化(コンプライアンス研修、e-ラーニングの実施等) ・内部通報制度に関する啓発強化 ・重大違反件数0件 ・エンゲージメントサーベイ(コンプライアンス領域)肯定割合75%
		<リスクマネジメントに関して>・平時における適切なリスク管理と有事における的確な対処による企業価値の向上 ・経営環境の変化や社会情勢などを捉えた経営リスク管理プロセスの着実な実行 詳細は「事業等のリスク」をご参照ください	<リスクマネジメントに関して>・経営リスク委員会にて、次年度経営リスクを特定するとともに、各リスクのリスク管理責任者を指名 ・前項の経営リスクの特定にあたり、全執行役員に対するアンケートおよび社内取締役へのインタビューを実施し、経営幹部のリスク認識を反映 ・対策の実効性を高めるため、経営リスク委員会で重点的に討議する経営リスクを選定、半期に1回、経営リスク委員会でモニタリング 詳細は「事業等のリスク」をご参照ください
		<メディア戦略に関して>・事業の拡大、会社の成長に合わせたメディア戦略による企業価値向上	<メディア戦略に関して>・企業認知とレピュテーション向上を目指し、創立20周年関連のメディア露出拡大やコーポレートWEBサイトにおけるコンテンツ拡充などのメディアコミュニケーションを実施

※1 2024年1-6月の実績:7-12月実績は集計中
※2 RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil):持続可能なパーム油のための円卓会議
※3 PF(Premium Fats Sdn Bhd):当社の連結子会社
※4 フィジカルインターネット:トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム