新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法の規定に基づき、新株予約権方式により、当社取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者に対して付与することを、平成21年6月23日の株主総会において決議されたものです。

決議年月日	平成21年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者47名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	344,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

2014/06/24 13:25

#2 対処すべき課題（連結）

1)本方針導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が、以下において記載する大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会(下記「④ 4)独立性の高い社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。)の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当て(下記「3)大規模買付行為がなされた場合の対応方針」の実施(以下、「対抗措置」といいます。))を決議することができるものとします。
2)大規模買付ルールの内容

2014/06/24 13:25

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/24 13:25

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/24 13:25

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

2014/06/24 13:25

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ストックオプションの権利行使については、平成20年6月24日及び平成21年6月23日開催の定時株主総会決議により付与された新株予約権方式によるストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
(2)上記ストックオプションの内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2014/06/24 13:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	107
(うち新株予約権(千株))	(-)	(107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年6月24日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数329個)1種類(普通株式329,000)。平成21年6月23日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数294個)1種類(普通株式294,000)。これらの詳細は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	────

3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識基準の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、1.98円、0.03円減少しております。
4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.34円減少しております。

2014/06/24 13:25