固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額 785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 558百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,296百万円には、全社費用配賦差額 △1,142百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △9,538百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 121,335百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 605百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,220百万円は全社資産に係る増加額であり、その主なものは新研究開発棟に対する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/25 14:03

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 14:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

形固定資産売却益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	233百万円	167百万円
機械装置及び運搬具	71	67
その他	0	0
計	305	235

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△549		△541
退職給付信託設定益否認	△241		△241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会社間の未実現利益	619		601
固定資産減損損失否認	3,442		3,943
税務上の繰越欠損金(注)	3,215		1,820
減価償却費	△3,860		△4,900
固定資産圧縮積立金	△1,370		△1,367
退職給付信託設定益否認	△989		△989

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、256億9千8百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の新設、キッコーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、海外食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS,INC.の設備の新設、海外食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL,INC.の設備の拡張、全社資産における新研究開発棟の新設であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(80百万円)及び新規取得による増加(31百万円)であり、主な減少額は減価償却費(154百万円)であります。
3.当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 14:03