有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	189百万円		198百万円
貸倒損失否認	178		178
退職給付引当金否認	437		500
役員退職慰労引当金否認	141		141
関係会社株式評価損否認	2,185		2,194
資産除去債務	254		254
税務上の繰越欠損金	2,435		1,010
その他	1,223		1,341
繰延税金資産小計	7,045		5,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,449
評価性引当額小計	△4,286		△4,459
繰延税金資産合計	2,759		1,360
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△549		△541
退職給付信託設定益否認	△241		△241
その他有価証券評価差額金	△9,076		△7,750
関係会社株式	△321		△321
その他	△26		△25
繰延税金負債合計	△10,215		△8,879
繰延税金資産(負債)の純額	△7,456		△7,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△25.1		△24.2
住民税均等割額	0.1		0.1
法人税額の特別控除等	△0.9		△0.5
評価性引当額	2.3		1.8
その他	△1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		8.5