有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	275	百万円		278	百万円
貸倒損失否認	178			178
退職給付引当金否認	699			659
役員退職慰労引当金否認	139			139
関係会社株式評価損否認	2,465			2,468
資産除去債務	254			254
税務上の繰越欠損金	878			771
関係会社事業損失引当金	206			582
その他	1,461			1,442
繰延税金資産小計	6,558			6,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△878			△672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,109			△4,349
評価性引当額小計	△4,987			△5,022
繰延税金資産合計	1,571			1,753
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△524			△515
退職給付信託設定益否認	△247			△247
その他有価証券評価差額金	△6,631			△6,955
関係会社株式	△321			△321
その他	△24			△22
繰延税金負債合計	△7,749			△8,062
繰延税金資産(負債)の純額	△6,177			△6,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		△6.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△20.9
住民税均等割額	0.1		0.1
法人税額の特別控除等	△1.9		△0.9
評価性引当額	4.0		0.2
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		2.5