有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	278	百万円		283	百万円
貸倒損失否認	178			178
退職給付引当金否認	659			591
役員退職慰労引当金否認	139			137
関係会社株式評価損否認	2,468			2,481
資産除去債務	254			255
税務上の繰越欠損金	771			648
関係会社事業損失引当金	582			543
その他	1,442			1,451
繰延税金資産小計	6,775			6,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△672			△542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,349			△4,353
評価性引当額小計	△5,022			△4,896
繰延税金資産合計	1,753			1,674
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△515			△507
退職給付信託設定益否認	△247			△247
その他有価証券評価差額金	△6,955			△7,150
関係会社株式	△321			△321
その他	△22			△23
繰延税金負債合計	△8,062			△8,249
繰延税金資産(負債)の純額	△6,309			△6,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.5		1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△24.9
住民税均等割額	0.1		0.1
法人税額の特別控除等	△0.9		△1.9
評価性引当額	0.2		△0.8
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		4.4

3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果 会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。