有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	177百万円		189百万円
貸倒損失否認	178		178
退職給付引当金否認	356		437
役員退職慰労引当金否認	164		141
関係会社株式評価損否認	2,183		2,185
資産除去債務	239		254
繰越欠損金	4,256		2,435
その他	827		1,223
繰延税金資産小計	8,384		7,045
評価性引当額	△4,080		△4,286
繰延税金資産合計	4,304		2,759
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△557		△549
退職給付信託設定益否認	△194		△241
その他有価証券評価差額金	△8,829		△9,076
関係会社株式	△321		△321
その他	△59		26
繰延税金負債合計	△9,962		△10,215
繰延税金資産(負債)の純額	△5,657		△7,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△25.1
住民税均等割額	-		0.1
法人税額の特別控除等	-		△0.9
評価性引当額	-		2.3
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。