有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	283	百万円		287	百万円
貸倒損失否認	178			178
退職給付引当金否認	591			421
役員退職慰労引当金否認	137			131
関係会社株式評価損否認	2,481			2,481
資産除去債務	255			255
税務上の繰越欠損金	648			518
関係会社事業損失引当金	543			488
その他	1,451			1,486
繰延税金資産小計	6,570			6,249
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△542			△474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,353			△2,565
評価性引当額小計	△4,896			△3,040
繰延税金資産合計	1,674			3,208
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△507			△498
退職給付信託設定益否認	△247			△247
その他有価証券評価差額金	△7,150			△9,417
関係会社株式	△321			△321
その他	△23			△32
繰延税金負債合計	△8,249			△10,516
繰延税金資産(負債)の純額	△6,574			△7,308

(注)評価性引当額が1,856百万円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において解散及び
清算の意思決定をした連結子会社に対する関係会社株式評価損の評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△27.6
住民税均等割額	0.1		0.0
法人税額の特別控除等	△1.9		△0.8
評価性引当額	△0.8		△5.9
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		△2.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。