有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	215百万円		205百万円
貸倒損失否認	326		318
退職給付引当金否認	845		502
役員退職慰労引当金否認	265		230
投資損失引当金否認	1,791		-
関係会社株式評価損否認	56		2,748
その他	1,051		750
繰延税金資産小計	4,551		4,756
評価性引当額	△2,162		△3,005
繰延税金資産合計	2,389		1,751
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△683		△673
退職給付信託設定益否認	△613		△599
その他有価証券評価差額金	△3,200		△5,108
関係会社株式	△373		△373
その他	△43		△40
繰延税金負債合計	△4,914		△6,795
繰延税金資産(負債)の純額	△2,525		△5,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△56.6		△16.1
住民税均等割額	0.3		0.1
法人税額の特別控除等	△4.4		△1.2
評価性引当額	0.9		8.8
その他	△2.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.8		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。