有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	205百万円		182百万円
貸倒損失否認	318		187
退職給付引当金否認	502		352
役員退職慰労引当金否認	230		195
関係会社株式評価損否認	2,748		2,232
その他	750		555
繰延税金資産小計	4,756		3,706
評価性引当額	△3,005		△2,464
繰延税金資産合計	1,751		1,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△673		△602
退職給付信託設定益否認	△599		△359
その他有価証券評価差額金	△5,108		△8,253
関係会社株式	△373		△338
その他	△40		△26
繰延税金負債合計	△6,795		△9,580
繰延税金資産(負債)の純額	△5,043		△8,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△17.4
住民税均等割額	0.1		0.1
法人税額の特別控除等	△1.2		△0.9
評価性引当額	8.8		△3.2
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		15.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。